よくある質問

• 本当に無料で相談できますか？

  離婚問題に関する法律相談は、初回60分無料でご利用いただけます。

• 相談するタイミングはいつが良いのですか？

  早い段階で弁護士にご相談することをおすすめします。
  早期に弁護士へ相談することで、有利に財産分与額を定めるための証拠の集め方、別居をスムーズに開始する方法など、適切なアドバイスを受けながら、今後の離婚調停や裁判を見据えた、戦略的な準備を進めていくことが可能になります。

• 専業主婦ですが、財産分与を受けとることはできますか？

  はい、受け取ることができます。
  財産分与は、夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度によって決まるという考え方が採用されます。妻が専業主婦であっても家事労働などで財産形成に貢献したと考えられるため、財産分与を受領することは可能です。なお、財産分与の基本割合は5：5となります。

• モラハラを理由に離婚することはできますか？

  はい、可能です。具体的には法定離婚原因のうち「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当すれば、モラハラを理由とした離婚は可能です。
  但し、そのためには、繰り返し日常的にモラハラが行われている客観的な証拠が必要となるため、証拠集めが何よりも重要なポイントになります。

• 離婚するにあたって、子供がいる場合、注意すべき点はありますか？

  子供が居て離婚する場合、子供の健全な成長・福祉を最優先に考え、親権者や監護者を決めることになります。
  また、子供の養育費、面会交流の方法も検討すべきです。
  子供の親権や養育費について、相手方との話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所での審判や離婚訴訟の判決で決定することになります。

• 夫も離婚に合意しましたが、財産分与と慰謝料等の金銭面で意見が食い違い、話がまとまりません。

  離婚後、2年以内でしたら財産分与の請求は可能ですし、慰謝料も離婚後に請求可能です。
  ただし、実際のところ、財産分与と慰謝料の結論を後回しにすることはおすすめできません。
  なぜなら、相手側が早期での離婚を希望する場合、もう一方の側はそれを好機ととらえ、自身にとって有利な条件で駆け引きすることができるからです。
  早期離婚を望むのがご自身であれば、相手側から足元を見られたり、逆に相手側が早期離婚を望むのなら、ご自身にとって有利な条件で離婚成立させられるチャンスです。
  ですので、できることなら、離婚と同時に、財産分与・慰謝料も一緒に解決させることが望ましいです。